大阪250のこども食堂に食料を届ける仕組みを作りたい!!

この度、一般社団法人こどもの居場所サポートおおさかは、大阪府の令和4年度 「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」に採択され、こども食堂へ食料を届ける新しい仕組みづくりを行うためにクラウドファンディングに挑戦することとなりました。

◎◎6/30までに目標200万円の挑戦です◎◎


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当団体は2020年4月にこども食堂のサポートセンターを開所し、休眠預金事業である「こども食堂サポート機能設置事業」の活動をしています。

こども食堂サポート機能設置事業では、大阪にあるこども食堂に企業や個人からの食料寄付のマッチングをするだけでなく、立ち上げ支援や、運営の相談や研修会の実施、衛生環境整備、冷凍・冷蔵庫などの設備強化に対する助成などを行うことで、現在150を超えるこども食堂の運営を支えています。


その数は日が経つにつれ、増え続けています。



コロナ禍、ますます増えているこども食堂の需要

コロナで変わったこども食堂のありかた■

2020年春の第1波、夏の緊急事態宣言の第2波、年末年始の緊急事態宣言の第3波と、新型コロナウイルス感染拡大による影響がこども食堂にも及びました。

関係するこども食堂54か所にヒアリング調査をしたところ、1年を通じて食堂を実施したのが20%、一時中断が15%、弁当配食に切り替えたのが37%、配食と物資提供が28%という結果で、弁当配食や物資提供に切り替えたこども食堂が65%にもおよんでいることがわかりました。

さらにコロナ禍で、これまでつながりのなかった生活に困窮するこどもや親御さんが、弁当配布やパントリーでつながるようになっています。


また、会食とは別に、物質的な支援に加えて、孤立しがちな子育て環境でのつながりのきっかけづくりや、関係性を構築する活動としての必要性が注目されています。コロナ禍において困窮する家庭が増加する中、そういった支援を行う団体が増加してきています。




■今のこども食堂の課題は食料をいかに確保できるかにかかっている■

弁当配布をしている団体はどれくらいの食数をつくっていると思いますか?ヒアリングをしてみたところ、50食~100食未満が45%、100食以上が32%とたくさんのお弁当を作っていることがわかります。これまで潜在的だった食支援のニーズが、コロナ禍を経て顕在化してきたことがわかります。ボランティア活動として取り組んでいるこども食堂に対して、より多くの支援が必要となってきています。


■農家や企業からの食料寄付が増えている■

企業からも、緊急支援として当法人に10tトラックなどで大量の寄贈物資を届けられるようになりました。寄贈元も40社を超え、年間で390tという大阪のフードバンク活動に取り組む団体として多くの物量を扱うようにもなりました。




■重要なことは、食料寄付をこども食堂に無駄なく効率的にマッチングすること■

このようにこども食堂の会食・弁当配食・パントリーといった食料ニーズの高まりと、農家や企業からの食料寄付量の高まりが見えてきましたが、次に大事になってくるのは、これをいかに無駄なく効率的にマッチングしていけるかにかかっています。


今回のクラウドファンディングでは、「配送活動者」を新たな役割を作り、担い手の募集を行い、各地域にあるこども食堂へ必要な時に必要な物資を配送できる仕組みをつくります。

この仕組みがスムーズにできれば、より多くのこども食堂、ひいてはこどもたち保護者の方々の力になることができます。

地域での助け合いのつながりが発展していくように、皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。



NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」

本事業は、大阪府による新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間の資金提供者である一般財団法人村上財団とNPOとの協働により課題解決を図る取組みです。社会課題解決に向けた意欲と経験があるNPOが事業費をクラウドファンディングで集めることとし、令和4年度事業では7つの団体が採択されています。

各事業者がクラウドファンディングで調達した金額に対して、村上財団がマッチング寄付を行うことにより(※)、資金調達の最大化と市民参画を促進することを狙いとしています。


本事業の詳細:https://www.pref.osaka.lg.jp/suishin/npo/index.html

クラウドファンディング特設ページ:https://readyfor.jp/pp/osaka2022